売買・交換
不動産の売買を検討する場合には、まずその適正な価値を知っておく必要があります。さらに社内及び関係者間で調整を行う場合には、中立な立場で価額を判定した鑑定評価が説明資料として役立ちます。
法人と役員間・関連会社間・親族間等のいわゆる同族間で売買をされる場合には、税務調査に備えて適正時価での売買を証明する根拠が必要となりますが、鑑定評価書は非常に信頼性の高い資料です。相続税路線価や固定資産税評価額を安易に採用することは、非常に高いリスクが伴います。
また、交換を行う場合には対象となるそれぞれの不動産の価値を把握する必要がありますが、鑑定評価額であれば算定根拠として申し分ありません。
