業務案内works

広大地判定業務

広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、開発行為を行う場合に道路など公共公益的施設用地の負担が必要である土地と定義されています。 この広大地に該当する土地は、「広大地補正率=0.6-0.05×面積/1000㎡」という算定式による補正係数を乗じて評価額を計算するため、大幅な減額ができます。 広大地規定が適用できる要件については、次の通りです。

  • ■ 標準的画地と比較して著しく地積が大きい
  • ■ 戸建分譲素地である
  • ■ 開発に当たって、開発道路等の公共公益的施設用地の負担が生じる

これらの要件について判断が難しい場合があり、不動産の専門家である不動産鑑定士による検証が有効となります。 弊社では、適用要件を多面的に検討し、広大地規定適用の可否について具体的数値を根拠として判断していきます。

弊社では広大地規定適用の可否について無料で判定します。

※ 判定の依頼に当たっては、登記簿・公図等の資料の御提供をお願いいたします。広大地適用の判定根拠を示した意見書の発行については費用が発生します。

こんな土地の判定には注意が必要です!

駅から15分

マンション適地と判断される土地には広大地規定は適用できません。最寄駅からの距離は分譲マンションを事業化する上では重要な要因です。 確かに、駅から近ければ近いほど利便性が重視される分譲マンションの販売活動には有利ですが、駅から何分までがマンション適地なのかは一概に判断できません。 あくまでも分譲マンション市場の傾向によって判断されるものです。そこで不動産鑑定士による市場調査が有効となるのです。

周辺にマンション有

マンション適地であるか否かについては、駅からの距離、容積率をはじめとする公法上の規制などに加え、判定時の不動産マーケットが大きな要因となります。 既に建っているマンションが有する諸条件が、必ずしも評価対象地に当てはまるとは限りません。 例えば隣地にマンションが建っていても、公法上の規制やマーケットが異なる場合があるため、規模の大きな土地であれば検証すべきでしょう。 画一的な判断は非常に危険です。

開発道路が必要であるか不明

規模の大きな土地を区画割して販売する場合には、分譲の想定図面は何パターンも考えられます。 実際にはそれら幾つかの分割パターンから、分譲業者が最も合理的な案を選択して造成工事を行っていきます。 地形によっては開発道路を築造せずに分割できることもありますが、不整形な区画ができた場合には販売に苦戦を強いられ、収益性を押し下げる結果を招きます。 弊社では、最も合理的な分割案を作成し、具体的に分譲総額を計算して開発道路の必要性を検証していきます。

市街化調整区域

市街化調整区域は原則として建物の建築が出来ない地域ですが、広大地規定の適用が全くできないわけではありません。行政に開発の可否を確認した結果、開発可能であれば適用の可能性があります。

ご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。

●お電話はこちら

0522499600

●メールはこちら

お問い合わせフォーム