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個人情報保護方針については
こちらをご覧ください。
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個人情報の利用目的等
(1)書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的
(法第18条第1項関係)
当社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、
地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務(不動産鑑定評価に関する法律第2条の2)の限りにおいて、
利用させて頂きます。
(2)本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項
(法第23条第2項関係)
現在のところ、該当はありません。
(3)共同利用に関する公表事項(法第23条第4項関係)
当社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用致します。
- 共同して利用する者の範囲
(社)日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員 - 共同して利用される個人データの項目
物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目 - 利用目的
地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務 - 管理責任者
社団法人愛知県不動産鑑定士協会、又は社団法人日本不動産鑑定協会
保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第24条第1項関係)
当社の保有個人データについて以下の事項を公表致します。
- 個人情報取扱事業者の氏名又は名称
八達不動産鑑定事務所 - 保有個人データの利用目的
鑑定評価等業務 - 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
開示等の求めに応じる手続き等に関する事項を参照 - 苦情の申し出先
〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄 4-2-7 栄イーストビル 6F
八達不動産鑑定事務所 - 認定個人情報保護団体の名称
名称 : 社団法人日本不動産鑑定協会
所在 : 〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-11-15 SVAXTTビル 9F
電話 : 03-3434-2301
開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第29条関係)
(1)開示の求めの対象となる保有個人データの項目
当該項目は以下の通りです。
- 不動産鑑定評価書記載の個人データ
- 対象不動産の所在、依頼者の氏名、所有権者の氏名、テナントの氏名等
- 不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ
(2)開示等の求めの申し出先
開示等のご請求は当社宛、申請書に必要書類((3)参照)を添付のうえ、郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え下さい。
なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え下さい。
(3)開示等の求めに際してご提出頂く書面及び手数料等
「開示等の求め」を行われる場合は、下記の申請書に、所定の事項をすべてご記入のうえ、本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先までご郵送くださいますようお願い申し上げます。
なお、申請書用紙につきましては、当社まで、返信用の80円切手と住所氏名をご記入頂きました返信用封筒を同封のうえ、上記住所までご郵送くださいますようお願い申し上げます。 折り返し申請書用紙をご送付させて頂きます。
なお、申請書用紙につきましては、当社まで、返信用の80円切手と住所氏名をご記入頂きました返信用封筒を同封のうえ、上記住所までご郵送くださいますようお願い申し上げます。 折り返し申請書用紙をご送付させて頂きます。
- 申請書様式(社団法人愛知県不動産鑑定士協会)
[ 1 ] 保有個人データ開示申請書(開示等様式1)
[ 2 ] 保有個人データ変更等申請書(開示等様式2)
[ 3 ] 保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3)
[ 4 ] 保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4) - 本人確認のための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と
印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)
(4)代理人による開示等の求め
「開示等の求め」をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記(3)の2の書類に加えて下記の書類1又は2を必ずご同封下さいますようお願い申し上げます。
- 法定代理人の場合
- 法定代理権があることを確認させて頂くための書類(戸籍謄本等)
- 法定代理人ご本人であることを確認させて頂くための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と
印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)
- 委任による代理人の場合
- 委任状(本人の実印を押印したもの)
- 代理人ご本人であることを確認させて頂くための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と
印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)
(5)開示の求めにご対応させて頂くための手数料及びそのお支払い方法
1回の申請ごとに、315円。315円分の郵便切手を申請書類にご同封下さい。
(6)開示等の求めに対するご回答方法
ご申請者の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
(7)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めにともないまして取得致しました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものと致します。
ご提出頂いた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
(8)不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示と決定致しました場合は、その旨、理由を付記させて頂きご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。
- 開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 申請者の個人情報の存在が認められない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合
苦情及び相談の受付に関する事項(法第31条関係)
当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、メール、電話、FAX又は、郵送でご連絡頂きますようお願い申し上げます。
ご依頼者情報の外部委託
当社は、よりよいサービスを提供するにあたって、協力会社等に業務の一部を委託することがあります。
その際、当社は、業務委託先との間でお客様情報の取り扱いに関する契約を結び、適切な監督を行います。
052-249-9600
電話受付時間 平日9:00〜18:00